保険料

月額保険料(定額制)【令和6年度】

被保険者区分 基礎額 後期高齢者
支援金分※1
介護保険料※2
事業主である第1種組合員 32,000円 5,800円 5,900円
事業主以外の第1種組合員 30,000円 5,800円 5,900円
課税証明書の課税標準額が
300万円以下の第1種組合員
10,000円 5,800円 5,900円
第2種組合員(従業員) 9,000円 5,800円 5,900円
その他の被保険者(家族) 8,000円 5,800円 5,900円
第3種組合員 1,000円 0円 0円
  • ※1…後期高齢者支援金分は3種以外のすべての被保険者に賦課されます。
  • ※2…介護保険料は3種以外の40歳~64歳の被保険者に賦課されます。

例1)事業主である第1種組合員(45歳)と家族(40歳未満2人)の場合

事業主(45歳) 妻(38歳) 子(3歳) 合計額
保険料 32,000円 8,000円 8,000円 71,300円
介護保険料 5,900円 0円 0円
後期高齢者支援金分 5,800円 5,800円 5,800円

例2)第2種組合員(35歳)と家族(64歳)の場合

従業員(35歳) 父親(64歳) 合計額
保険料 9,000円 8,000円 34,500円
介護保険料 0円 5,900円
後期高齢者支援金分 5,800円 5,800円

例3)第3種組合員と家族(45歳、40歳未満各1人)の場合

3種(75歳) 娘(45歳) 孫(5歳) 合計額
保険料 1,000円 8,000円 8,000円 34,500円
介護保険料 0円 5,900円 0円
後期高齢者支援金分 0円 5,800円 5,800円
  • 上記はあくまで例であり、細かな要素は省いています。正確な金額をお知りになりたい場合は当組合までご連絡ください。

産前産後期間に係る保険料軽減

産前産後期間に係る保険料軽減について

概要

  • 国の指針により、国民健康保険における子育て世帯の経済的負担の軽減を図る観点から、令和6年1月1日より、出産する予定の被保険者又は出産した被保険者に対して、産前産後における保険料を軽減することとなりました。
  • 「出産」とは、85日以上の分娩をいい、死産、流産(人工妊娠中絶を含む。)及び早産も対象となります。
  • 令和6年1月1日からの施行のため、令和5年11月1日以降に出産予定の被保険者が軽減対象となります。
  • 届出は出産予定日の6ヶ月前から可能です。出産後の届出も可能です。

軽減条件

  • 単胎妊娠の場合、出産の予定日の前月から出産の予定日が属する月の翌々月(4ヶ月間)
  • 多胎妊娠の場合、出産予定日の3ヶ月前から6ヶ月間が対象

軽減保険料

  • 出産される被保険者の医療基礎分、後期高齢者支援金分、介護納付金分(40~64歳)のすべてが対象

軽減届出

  • 届出書の添付書類として、出産予定日(出産後に届出を行う場合は出産日)及び単胎又は多胎の別を確認できる書類「母子健康手帳のコピー等)が必要

産前産後の保険料軽減措置届出書〔PDF版Excel版

後期高齢者支援金分保険料について

後期高齢者医療制度の創設により、これまでは75歳以上の方は医師国保組合の医療制度に加入しながら、「老人保健制度」で医療を受けていましたが、平成20年4月から、医師国保組合の医療制度を抜けて、新たに独立した医療保険制度となる「後期高齢者医療制度」で医療を受けることになりました。

そこで、後期高齢者に係る医療費の約40%を各健康保険に加入している若年者(0歳以上75歳未満)の方が「後期高齢者支援金」として負担することになりました。

そこで平成19年度までは医療保険分と介護保険分との二本立ての保険料であったものが平成20年度から医療保険分と介護保険分と後期高齢者支援金分の三本立ての保険料となりました。

保険料の納付方法について

徳島県社会保険診療報酬支払基金および徳島県国民健康保険団体連合会より毎月支払われる診療報酬金の預金口座より、保険料を自動的 にお引き落としさせていただきます。

その他、詳細につきましては、事務局までお問い合わせください。

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